皆様、こんにちは。木村あやこです。

今回は、いつもの乳幼児向け情報から少し視野を広げて、2026年4月から変わった「高校無償化」について記載します。

「うちの子はまだ幼児だから関係ない」「10年後どうなっているか分からない」と思った方、お待ちください！

目黒区は私立中学への進学率が約40%と23区内でもトップクラス（東京都教育委員会「公立学校統計調査報告書」によると3〜5位で推移）。私立を選ぶご家庭が多い地域だからこそ、高校の費用が変わるということは、中学〜高校の教育費の見通し全体に影響する話です。

◆ そもそも、なぜ「無償化」が実現したの？

高校授業料の支援制度は、2010年にスタートした「高等学校等就学支援金制度」が始まりです。当初は公立高校の授業料を実質無償化するものでしたが、2014年に所得制限（年収約910万円未満）が導入され、高所得世帯は対象外になりました。

その後、東京都や大阪府が独自に所得制限を撤廃する動きを見せる中、国レベルでも「教育費の負担が少子化の一因」という議論が加速。2025年10月に自民・公明・日本維新の会の3党が所得制限撤廃で合意し、2026年2月に改正法案が閣議決定、3月31日に国会で成立しました。

つまり、16年かけて段階的に広がってきた制度が、ようやく「全世帯対象」にたどり着いたという流れです。

◆ 目黒区の子育て世代にとっての意味

目黒区は、私立中学への進学率が約40%と23区内でもトップクラスに高い地域です（東京都教育委員会の調査によると、文京区・港区に次いで上位にランクイン）。自由が丘駅周辺に中学受験塾が集まっていることからもわかるように、教育への意識が高いご家庭が多いですよね。

さらに注目したいのが所得制限撤廃のインパクトです。総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、目黒区は世帯年収1,000万円以上の世帯が全体の約21%を占めています。これは全国平均（約8%）の2.5倍以上。つまり、これまでの所得制限（年収910万円）で支援の対象外だった家庭が、他の区よりも多かった地域なのです。今回の所得制限撤廃は、まさに目黒区の子育て世帯にとって恩恵の大きい改正と言えます。

中高一貫校に進学するケースも多いため、「中学から私立」のご家庭にとっては、高校の3年間の授業料負担が軽くなるのは大きなニュースです。

一方で、中学受験をしないご家庭にとっても、高校受験で私立を選ぶハードルが下がったということ。「公立か私立か」の選択を、費用ではなく教育内容で選べる時代に近づいたと言えます。

◆ 東京都の独自支援も

国の制度に加えて、東京都でも独自の上乗せ支援があります。都は2024年度から所得制限を撤廃しており、国と都の助成を合わせると、私立高校の平均授業料（約49万円）までカバーできる仕組みです。

つまり目黒区にお住まいの方は、国＋東京都のダブルの支援を受けられる可能性があります。

※詳細は東京都の公式サイトでご確認ください。

◆ 何が変わった？3行でまとめると

2026年3月31日に改正法が成立し、4月から施行されています。

1. 所得制限が撤廃された（年収910万円以上の世帯もOKに）
2. 私立高校の支給上限が年45万7,200円に引き上げ（これまで最大39万6,000円）
3. 公立・私立を問わず、全世帯で高校授業料が実質無償化

つまり、「うちは年収が高いから対象外」だった家庭も、2026年4月から支援を受けられるようになりました。

◆ 具体的にいくら支援される？

支援金は学校が代理で受け取り、授業料に直接充てられる仕組みなので、家庭が立て替える必要は基本的にありません（学校によっては一時立替→返還のパターンもあります）。

◆ ビフォー・アフターで見る「何が変わったか」

数字で見ると変化の大きさがわかります。

私立高校（全日制）の場合

公立高校の場合

目黒区は23区内でも平均世帯年収が上位の地域ですから、「年収が高いので対象外だった」という家庭は少なくないはずです。

◆ 「無償化」でも無料ではない。知っておきたい対象項目

大事なのは、「無償化＝学校に関するお金が全部タダ」ではないということ。

支援されるのは授業料のみです。以下の費用は引き続き自己負担です。

• 入学金（私立は数十万円かかることも）
• 制服・体操着・教科書代
• 部活動の費用
• 修学旅行・校外学習費
• 塾・予備校代

特に私立高校の場合、授業料以外の年間費用が数十万円かかるケースも珍しくありません。
「無償化だから私立でも安心」と考えるのは少し早いかもしれません。

◆ 幼児ママ・パパの「今」知っておく意味

「うちの子はまだ0歳だし、高校なんて15年後。制度も変わっているかもしれない」——そう思いますよね。

でも、教育費のプランニングは早ければ早いほど有利です。高校無償化の拡充によって、ざっくりですがこんな見通しが立てられます。

• 高校の授業料は国の支援でかなりカバーできる
• 中学までの教育費（特に私立中に進む場合）が家計のメインの負担になる
• その分、中学受験の塾代や大学の学費に備えられる、留学費用に充てられるかもしれないetc

「知っているかどうか」で、教育費の準備の仕方が変わります。

◆ 申請は必要？

はい。入学後にオンラインで申請が必要です（「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を使用）。自動的に支給されるわけではありませんのでご注意ください。

申請の詳しい手順や時期は、入学先の高校から案内がありますが、文部科学省の公式サイトでも確認できます。

◆ まとめ

• 2026年4月から、高校授業料の無償化が全世帯に拡大
• 私立高校の支給上限は年45万7,200円に
• ただし、授業料以外の費用（入学金・制服・塾代等）は自己負担
• 目黒区は私立進学率が高く、特に年収590万〜910万円の世帯は3年間で約100万円の負担軽減に
• 幼児期の今から「教育費の全体像」を知っておくことが大切

行政の制度は、知らなければ使えません。逆に言えば、知っているだけで家計の選択肢が広がります。このブログでは、これからも「知っていてよかった」と思える行政情報を発信していきます。

ご質問やリクエストがあれば、お問い合わせやSNSから気軽に連絡をいただけると嬉しいです。

※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。最新情報は文部科学省HP、東京都HP、または各高校にご確認ください。
※私立中学進学率の出典：東京都教育委員会「公立学校統計調査報告書」各年度版
※世帯年収データの出典：総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）